この度、北四国グラビア印刷は国内クレジット制度における排出削減事業計画の申請を行い、平成23年10月3日に開催された国内クレジット認証委員会において、排出削減方法論(18-A)「回収した未利用の排熱への熱源の切り替え」で国内初の承認を得ました。

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度です。平成20年10月に政府全体の取組みとして開始されました。

中小企業のみならず、農林（森林バイオマス）、民生部門（業務その他、家庭）、運輸部門等における排出削減も広く対象としています。

○平成16年5月に大気汚染防止法が改正され、平成18年4月1日からの施行により揮発性有機化合物(VOC)の排出規制が実施されました。また、既存のVOC排出施設については平成21年度末まで排出基準の適用(VOC排出対策の実施)が猶予されていました。

○北四国グラビア印刷では、VOC処理装置の導入検討を開始しました。その際、VOCの排出対策に加え『省エネ』、『C02排出量削減』が可能なシステムを目指し、四国電力(株)、四国計測工業(株)と検討を重ねました。 その結果、VOCが触媒燃焼処理される際に発生する熱を熱交換器にて回収し、ラミネート機2台の乾燥空気として熱風が供給できる排熱回収装置を加えたシステムを採用し、平成22年2月に導入しました。また、導入後の効果検証や国内クレジット制度活用についても視野に入れ、本装置に熱量計などの計測機器も設置することとしました。

○この排熱回収装置を導入したことにより、年間3.3%の一次エネルギー使用量削減とともに年間80t-C02(排出削減量総量:249t-C02)のC02排出量削減が見込まれるため、国内クレジット制度を活用しようとしましたがその時点では本事業に相当する排出削減方法論が定まっていませんでした。

○そこで、ソフト支援事業者である(株)四電技術コンサルタントの協力を得て新規排出削減方法論の申請を実施したところ、平成23年3月、排出削減方法論[18-A:回収した未利用の排熱への熱源の切り替え]が承認されました。

○排出削減方法論の承認を受け、北四国グラビア印刷では国内クレジット認証委員会に排出削減事業計画(共同事業者:四国電力(株))の申請を行い、平成23年10月、排出削減方法論「回収した未利用の排熱への熱源切り替え」を活用した排出削減事業では国内初となる「印刷工場における排熱回収による省エネルギー事業」の承認を得ました。

○現在、本事業計画に基づき事業を実施するとともに更なる『省エネ』、『C02排出量削減』を目指して、工場全体で取り組んでいるところです。